農地中間管理事業
事業方針
担い手への農地利用の集積・集約化を加速させるため、関係機関・団体と連携し｢農地集積バンク｣事業に取り組む。
重点事項
- ｢農地集積バンク｣事業（農地中間管理事業）制度のPR
- 円滑な事業実施に向けた事業推進体制の整備
- 担い手への農地集積・集約化等の支援
4月1日 農地集積バンク(農地中間管理機構)がスタートしました
公社は、市町村、農業委員会、JA等と連携し、担い手への農地集積等に努めます。
（注）農地中間管理権：貸付けることを目的として取得する賃貸権、使用貸借等による権利
本県は、10年間かけて担い手の農地利用を９割(現状５割)に上げていく方針です
- ｢所有権(売買)｣ではなく｢貸借(リース)｣方式で事業展開 (注)売買も一定程度引き続き実施
- 単なる担い手への〝集積〟だけでなく集約化に努める
- ｢人・農地プラン｣(地域の話し合い)等の推進と一体的にバンク事業を活用
- バンクに貸すことで耕作放棄地化を防ぐ
事業計画について
事業計画については、農地集積バンク-農地中間管理機構-ウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ
| お問い合わせ先 |
市町村担当課、農地利用集積円滑化団体（JA等）または 公益社団法人 新潟県農林公社（農地中間管理事業課） |
|---|---|
| 住所 | 〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル |
| TEL | 025-285-8442 |
| FAX | 025-285-7885 |
